釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
長引くコロナ禍の影響などで物価高騰は、依然として緩和する状況も見えず、市民の暮らしを脅かしています。食材費の高騰もその例外ではなく、成長著しい過程にある小・中学校の児童・生徒を抱える世帯の食費の負担額は大きく、家計を圧迫しているものと考えます。 そのような現状がある中で、学校給食費の保護者負担は、小学校で１か月5000円、中学校では5600円です。
長引くコロナ禍の影響などで物価高騰は、依然として緩和する状況も見えず、市民の暮らしを脅かしています。食材費の高騰もその例外ではなく、成長著しい過程にある小・中学校の児童・生徒を抱える世帯の食費の負担額は大きく、家計を圧迫しているものと考えます。 そのような現状がある中で、学校給食費の保護者負担は、小学校で１か月5000円、中学校では5600円です。
この事業主が仮に年収約300万円の暮らしだとします。この事業主の場合、インボイスの課税で13万6,200円の負担増、それ以外にも所得税、住民税、事業税、国保、年金掛金と、以上の合計は75万円、経費が月３万円とすると、手元に残るのは175万円です。 世の中のお金が回りにくい新型コロナの現代社会、追い打ちをかける物価高騰、各種融資の返済時期が始まっているとの市内業者の声。
令和２年に発行しました暮らしの便利帳という冊子がございますが、それでも様々な企業の方からご協賛をいただきながら広告を掲載してございます。１冊の暮らしの便利帳の中に事業者掲載をしたのは108社でございました。 それから、令和３年度には空き家サポートブックということで、議員質問のとおり、空き家に関する冊子の中に、空き家に関する業務を行っている業者さん中心に掲載をさせていただいております。
災害時、緊急時での情報を含め、日常の暮らしの中で情報格差の解消を図る実効性ある取組、施策の推進が一層求められていると思います。 私は、2019年６月議会で、聴覚障害者に対する緊急災害時等の情報提供を保障する観点から、防災行政無線の文字伝送戸別受信機設置の導入を提言し、市はこの間、希望者に受信機設置をする対応を行ってきた経過もあります。
その上で、住民の暮らしと福祉の向上を担う基礎的自治体である市と市長には、前述の問題に係る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。 官製ワーキングプアとの声も聞かれる市職員の採用問題では、正規職員と非正規職員の雇用問題があると考えます。非正規職員は、会計年度任用職員などとして、現在では市職員の４割以上が会計年度任用職員、いわゆる有期契約の非正規職員となっております。
一方で、地域の一員としてのサポートについては、これまで高田暮舎において移住者と地域住民をつなぐ高田暮らし交流会や移住後の相談窓口等の定住サポート事業を実施してまいりましたが、移住者に広く周知を図るため、今年度からは市役所窓口で高田暮らしの手引きと各種サポート事業を掲載したチラシも配布しているところであります。
さらに、現在国会において審議されている補正予算案には、物価高騰対策や妊娠、出産への経済的支援、国際情勢対応など、総額29兆861億円が計上されているところであり、本市といたしましても物価高騰などから市民の暮らしを守るため、国による各種対策の円滑な執行に努めているところであります。
そんな激動の中にあって、令和３年度決算は大震災のときと同じように市民の命を守ることを最優先に、暮らし、営業と１次産業を守ってきたことをはっきり示す内容となっております。
今回の補正予算案は、市民の暮らしを支える積極的な姿勢が特徴です。第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。
政治の基本は、国民の命を守ること、そして、国民の暮らしを守ることです。政府の予算編成は、政治の目的を第一に行うことが求められるのではないでしょうか。 そこで、この請願について改めて述べさせていただきます。 １、安全・安心の医療、介護、福祉提供体制を確保すること。①医師、看護師、医療技術員、介護職員を大幅に増員し、夜勤改善と勤務環境と処遇を改善すること。
したがって、このような観点からも本市全体の景観の考え方について、市民の暮らしによりよく反映されるよう再構築することも必要ではないかと考えます。 そこで、伺います。本市景観条例及び屋外広告物条例が制定されて以降、本市の景観に対しどのような影響を及ぼしたと捉えているか。また、市民などからどのような声が寄せられているのでしょうか。
さらには、地域包括ケアシステムですが、たとえ重度の要介護状態になっても、最期まで住み慣れた地域、自宅で自分らしい暮らしを続けることができるようにと国が進めている仕組みです。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症や物価の状況等を注視しながら、市民の暮らしや事業者の経営状況などについて、高いアンテナを張り情報収集に努めるとともに、現在制度化されている支援制度の周知、活用を進めながら、国や県をはじめ、商工会などの関係機関との連携により、適時適切な支援対策を講じてまいりたいと考えているところであります。 次に、これまでの総括と次期市長選への思いについてであります。
資料館では現在、民俗資料として、海や里山の暮らしに関する仕事道具とか生活道具、そのようなものを数多く展示してございます。 御指摘のありましたとおり、市のなりわいについて、これまでのありさまをきちんと記録し、整理し、後世に残していくことはとても大切なことと捉えてございます。
また、森林からの清らかな水の流れは生活用水や田畑を潤す農業用水になるし、落葉樹林の四季折々の彩り豊かな景観を見せる暮らしに潤いと安らぎを与える。これらの景観が観光客の求める景観資源として有効であると言えると思います。今後の本市林業の方向性と振興策をどのように考えるのかが重要だと言えます。
特にも令和２年国勢調査によると、ひとり暮らしの高齢世帯は2837世帯で、総世帯に占める割合は19.3％、高齢夫婦世帯は2104世帯で、総世帯に占める割合は14.3％となっております。このような状況の中、高齢者の見守り体制の構築は、市民が安心・安全な生活を送る上で重要な施策であると認識しております。
今後も様々な機会を通じて若い世代の意向把握に努め、施策に反映させることにより、若者から見た釜石市の魅力が増していくような取組を進め、Ｕ・Ｉターンによる移住者はもちろん、引き続き釜石に住み続ける若者の暮らしの満足度が上がるよう努めてまいります。
しかし、現在の憲法では、地方自治が明記され、住民の命と暮らし、福祉を守ることが使命になっていると思います。日本の平和と地方自治は一体の関係にあると思いますが、現在の国政の動きについて、市長の考えはどうでしょうか。 第２に、原発汚染処理水の海洋放出と貝毒対策について質問いたします。５月29日の地元新聞に、「知ってほしい、ＡＬＰＳ処理水のこと」の見出しで経産省の全面広告が掲載されました。
また、応急仮設住宅での暮らしの様子を見学、体験することで、防災、減災知識の習得を図ることを目的として、旧米崎中学校敷地内にあった応急仮設住宅のうちの２棟を活用し、3.11仮設住宅体験館を整備、供用開始しているほか、かさ上げした市街地には、震災によって犠牲となられた方々の追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の伝承を目的として、刻銘板と併せ追悼施設を整備し、本年３月11日に供用開始したところであります。
私の質問は、第１に、コロナ禍における原油価格・物価高騰による暮らし・経済対策について、第２に、山本市長が表明をいたしておりますウクライナ避難民の受入れについて、この２点を伺うものであります。 第１の質問、コロナ禍における原油価格・物価高騰による暮らし・経済対策について伺います。